イデコって得になるの?~自分で作る将来年金~

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はじめに

人生100年時代と言われるようになり、長生きできるようになったことはうれしい反面、老後資金は2000万円が必要ともいわれ今後年金ももらえるか不明瞭です。老後生活をよりよく快適に過ごすためにも自分で自分の年金を準備していきましょうと作られた制度がイデコです。


銀行預金で貯金をしているだけでは、限界があります。2020年現在普通預金金利は0.001%です。これは100万円預けても一年間で10円にしかなりません。イデコは国の制度であり、安心できる面と税制面でかなりお得になります。以下にイデコを行う際のメリット・デメリット、始めるならどこで買えばいいか記載しますので良ければ最後までお付き合いの上、参考にしていただければ幸いです。

メリット

掛け金が全額所得控除の対象

毎月の掛け金が、年末調整によって自分の所得から全額控除され住民税・所得税の節税ができます。将来のためにお金を貯めながらも年末調整でお金が入ってくるって得した気分になります。

                           

上記図は筆者作成

所得が低くなることにより、所得税・住民税を節税できます。

対象商品の中には元本保証型もある

イデコの対象商品は投資信託と定期預金があります。投資信託は国内外の株式、債券、RIETが主になります。ここで注目したいのは定期預金が対象商品にありリスクのある商品は購入したくないという人でも始めやすいことです。元本保証で貯めながらも掛け金は全額所得控除になりますので、銀行に定期預金としてお金を預けるより確実に節税になります。


もちろん、投資信託なら運用益が出ることもあるので、受取時には掛け金より増えて受け取ることもあり得ます。また、商品を選ぶ際日本株式は50%、海外株式30%、定期預金20%のように割合を選ぶこともできますので自分はどれくらいリスクをとれるのか考慮の上購入したいただけたらと思います。

運用益は非課税、受取時も控除の対象になる

対象商品を投資信託にした場合、運用益がでることがあります。こちらは投資の醍醐味ですが、通常であれば運用益には約20%の税金がかかります。折角リスクのある商品を選んだのにもかかわらず利益がでたら税金20%かかるって損した気分になりますが、イデコなら非課税で税金はかかりません。


また、受取時は一括受取か年金受取(分割受取)で選択できますが、この受取の際も一括受取なら退職所得控除を適用可能。年金受取なら公的年金控除を適用可能になります。受取時に無駄な税金を払うことなく制度を適用できるので受取時も安心です。

デメリット

途中引き出しの不可

自分で年金を貯めるというくらいですから、60歳まで引き出しすることができません。逆にとらえるのであれば、嫌でも60歳まで貯めることができるので貯金をしてもついつい引き出しをしてお金が貯まらない人には良い制約とも見ることができます。

年齢制限

年金制度ですので、対象年齢が20歳以上60歳未満になります。投資信託であれば、年齢制限がないので誰でもできますが、イデコは年齢制限があるので自分があてはまるのであれば積極的に活用しましょう。

手数料

主にかかる手数料は加入時に一度発生する加入手数料毎月発生する口座管理手数料です。折角貯蓄を増やしていこうと思う中で手数料がかかるのはもったいない気がしますが、手数料の費用より全額所得控除のメリットは大きいですし、この手数料は金融機関によって金額が異なります


どうせ始めるなら安い手数料で始めた方が少しでもお金は残りますので下記におすすめ2ネット銀行と比較のため大手店舗型銀行の手数料を記載しますので参考にしてください。

加入手数料口座管理手数料
SBI証券2,829円171円/月
楽天証券2,829円171円/月
大手銀行2,829円431円/月

どんな人がいくらから利用できるのか

上記でも記載はしましたが、20歳以上60歳未満なら誰でも利用は可能であります。掛け金は5,000円から1,000円単位で変更できます。上限は、自営業、会社員、公務員、専業主婦によってそれぞれ異なります。

被保険者どんな人月額上限
第1号被保険者自営業者68,000円
第2号被保険者会社員(企業年金に加入していない)23,000円
第2号被保険者会社員(企業型確定拠出年金のみ加入)20,000円
第2号被保険者会社員(企業型確定拠出年金以外の企業年金等に加入)12,000円
第2号被保険者公務員12,000円
第3号被保険者専業主婦(夫)23,000円

専業主婦の場合は、所得控除のメリットは受けられませんが、運用の非課税や受取時の控除は適用されますので将来のことを考慮した上で始めましょう。

具体例:会社員30歳年収350万

それでは実際どのくらいのお得になれるのか見ていきましょう。条件は会社員30歳年収350万、企業年金には加入しておらず、毎月23,000円を掛け金をした場合。


所得控除により年間41,600円税制のメリットを受けることができます。手数料が毎月171円発生しても年間2,052円で差引しても年間39,548円でお得になります。これが60歳になるまで残り30年間適用されるので全体で110万円超えの税制優遇されます。


それに加え運用を行う際、投資信託を選択していたら運用益が発生する場合もあるので受取時掛け金より大きくなることもあります。

まとめ

イデコは国の制度だけあって税制面で優遇されています。ここまでお得になっていいのかと思う反面、これには将来年金を支給するのが難しくなるから自分で貯蓄しておくようにという国からメッセージだと私は感じます。


イデコは少しでも若くして始めた方が長い年月をかけてお得になるので思い立ったら行動したほうがいいと思います。皆さんの将来に幸あれ!

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